オンラインサービスにおける耐量子計算機暗号（PQC）技術の概念実証結果を公表 

― 量子コンピュータ時代に向けたセキュリティ強化の取り組み ―

株式会社大和証券グループ本社（以下「大和証券グループ本社」）傘下の大和証券株式会社（以下「大和証券」）、株式会社大和総研（以下「大和総研」）は、日本電気株式会社（以下「NEC」）、F5ネットワークスジャパン合同会社（以下「F5ネットワークス」）およびデジサート・ジャパン合同会社（以下「デジサート」）と協働し、量子コンピュータ時代に備えた耐量子計算機暗号 （Post-Quantum Cryptography、以下「PQC」1）技術の概念実証（以下「実証」）について、その結果を公表いたします。

　本実証は、大和証券のオンラインサービスにおけるインターネット通信のセキュリティ強化を目的とし、PQCの正式導入に向けた技術面の観点から検証を行ったものです。

量子コンピュータ開発の進展により、将来的に従来の公開鍵暗号方式の安全性が失われる可能性が指摘されています。お客様の重要な情報を取り扱う金融機関においては特にPQCの早期導入が必要だと考え、大和証券、大和総研は、PQCに関する専門的な知見を持つNEC、F5ネットワークス、デジサートと共に、証券業界におけるPQCの実用化に向けた取り組みとして、オンラインサービスを用いた実証を実施しました。

本実証の結果と標準化などの動向および移行の進め方の考察を併せてホワイトペーパーとして取りまとめました。主なポイントは以下のとおりです。

1. 実証結果

インターネット通信において、PQCの鍵交換処理に伴う処理時間の増加は限定的である一方、鍵サイズ増加による通信量やパケット数が増加することから、十分な帯域が確保されていない通信環境については、事前の確認が必要であることが明らかになりました。

2. 標準化の動向

インターネット通信で利用される暗号処理の一部については、業界における標準化が進展途上にあるものも存在しており、今後の標準化動向を踏まえた段階的な移行が必要であることを整理しました。

3. PQC移行の進め方

今回検証したシステムにおいても複数の暗号方式が利用されていることから、システム全体を俯瞰した対応を行うためには、暗号移行を専門に検討する体制の構築や、暗号の利用箇所と方式を整理した台帳の作成に着手することが有効であるとの示唆が得られました。

検証結果を踏まえ、大和証券グループにおけるPQCの正式導入に向けた方針を策定し、量子コンピュータの実用化を見据えたセキュリティ強化と安全なシステム基盤の構築を推進していきます。

¹ 耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography : PQC）とは、十分な計算能力を持つ量子コンピュータが実用化されても安全性を保つことができると考えられている暗号の総称

■ 各社の役割

詳細なホワイトペーパーは大和総研のウェブサイトからご確認ください。

https://www.dir.co.jp/report/technology/security/20260331_025651.html

デジサート（DigiCert、Inc.）について: 

米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業）は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。そのデジタルトラストを強固にするプラットフォームが DigiCert® ONE です。パブリックトラストとプライベートトラストの幅広いニーズをめぐって一元的な可視化と制御を実現し、ウェブサイト、企業のアクセスと通信、ソフトウェア、ID、コンテンツ、デバイスを保護します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、標準、サポート、運用に関する業界のリーダーシップとを結び付けており、全世界の主要企業に選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。

また、デジサート・ジャパン合同会社は、⽶デジサート・インクの100%間接保有⼦会社です。 

最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイトhttps://www.digicert.com/jp/news#pr、もしくは@digicert（英語）をご覧下さい。

＜本件に関する報道関係者のお問い合わせ先＞

■ 共同ピーアール株式会社（デジサート・ジャパン合同会社広報事務局） 

担当：石谷・松田

TEL：03-6260-4863 

E-mail：digicert-pr@kyodo-pr.co.jp