家庭用電気器具や製品のサプライヤーは、EPREL に登録するために e-シール認定証明書が必要になりました。

製品に貼られるエネルギー効率ラベルは、消費者側でエネルギーとお金を節約する長期的な政策手段として成功しています。米国の消費者なら、主な電気製品にしばらく前から使われている「EnergyGuide」という明るい黄色のラベルがおなじみかもしれません。

EPREL とは

ヨーロッパにも、米国の EnergyGuide と同じようなプログラムが存在し、EPREL（European Product Registry for Energy Labelling）と呼ばれています。EPREL には、欧州委員会によって運営されているデータベースがあり、サプライヤー（メーカー、輸入業者、正規代理店を含む）は、EU/EEA 市場での販売に先立って、エネルギーラベルが必要な製品モデルを登録しなければならないと定められています。

エネルギーラベルが必要な製品

EU のエネルギーラベル法は、台所と洗濯の家電、冷蔵および空調機器、ボイラーや給湯器、モニターやテレビなどの電子ディスプレイ、タイヤ、電球などの幅広い製品に適用されます。エネルギーを大量に消費する製品であれば何でも、EPREL エネルギーラベルの貼付が義務付けられる可能性があります。

EPREL データベース

EPREL の製品データベースには、公式のエネルギーラベルと製品情報シートに加えて、各国の規制当局がコンプライアンスと規制活動に使用する目的でのみアクセスできる技術情報も含まれています。2021 年、EPREL はデータベース上の製品の多くについてオンラインアクセスを開始し、製品ラベルの QR コードから詳細な情報にアクセスできるようにしました。消費者はラベル上の QR コードをスキャンして、エネルギー効率、製品の寸法、最低の製品の保証といった情報を見ることができます。

すでに数千以上のサプライヤーが膨大な数の製品を EPREL に登録しており、その数は今後も増え続けると予想されています。その増加に対応するために、EPREL は 2022 年 2 月から、サプライヤーが EU での法的な登録状況と EPREL データベースへの登録申請を行う代理人権限をどちらも迅速に確認できるように、完全に電子的なプロセスを立ち上げる予定です。

EPREL に使用される e シール証明書

これを実現するために EPREL は、eIDAS（Electronic Identification and Trust Services Regulation）に準拠した適格 e シール証明書の使用を決定しました。適格 e シール証明書は電子署名に似ていますが、個人ではなく法人を代表して発行されます。e シールは企業の ID を確認するものであり、それを利用して一度に大量の署名が可能です。

電子シールの適格証明書は qTSP（適格トラストサービスプロバイダー）によって発行され、qTSP は eIDAS の要件に基づく監査後に各国の規制当局の監督を受けます。

EPREL に使用される e シール証明書の取得方法

EPREL に登録しようとするサプライヤーは、まずデジサートと QuoVadis などの qTSP から適格 e シール証明書を取得し、次に EPREL システムにアクセスして登録プロセスを開始する必要があります。これで検証ファイルが PDF で作成され、サプライヤーの正式な担当者は認定 e シール証明書を使ってそれに署名することができます。

EPREL システムへの登録方法に関するサプライヤー向けの詳細については、こちらを参照してください。サプライヤーは、EPREL のもとで自社製品をアピールできるように、可能な限り早期に e シール証明書を取得するべきでしょう。

世界的に信頼されている認証局であり qTSP でもあるデジサートは、適格 e シール証明書を提供しています。また DigiCert® Document Signing Manager を使って、組織はサインアップを簡素化し、電子署名を自動化することができます。Document Signing Manger では、どんな量の電子署名でも容易に管理でき、ハードウェアやソフトウェアに対する追加投資も必要ありません。詳細については、https://www.digicert.com/jp/signing/document-signing をご覧ください。

e シールは今後の規制要件になるか

EPREL も、EU が規制要件や法的影響の強い分野に関して適格トラストサービスを採用したことを示すもうひとつの事例です。2019 年には、決済サービスプロバイダーに対して同様の要件が施行されており（PSD2）、今後もデジタル ID を認証するための e シールや QWAC（ウェブサイト認証の為の適格証明書）を採用する業種が増えるものと予想されます。デジタル ID に関しては欧州がリードしていますが、米国その他の国も同様のシステムを採用する可能性があります。企業各社は、検証済みのデジタル ID を基盤とした未来に向けて今から計画を立て、電子証明書の管理が容易になる Document Signing Manager などのソリューションの導入を検討するようお勧めします。