量子コンピューティングは、多くの組織にとって依然として抽象的な存在です。強力で避けられないものではあるものの、「まだ先の話」と捉えられがちです。しかし、耐量子コンピュータ暗号（PQC）への移行タイムラインを加速させる圧力は、多くのチームの想定以上の速さで高まっています。これは量子コンピュータが突然実用化されたからではなく、大規模な暗号を変更することの困難さに、リーダー層が直面し始めているためです。

最近公表された米国国防総省（Department of War）からの提言では、包括的な暗号インベントリの整備と、PQC移行における正式な責任所在の明確化が求められています。これは大きな方向転換を示す明確なシグナルです。指針自体は政府機関向けですが、その根底にあるメッセージは普遍的です。現在どこで暗号が使われているのか、そしてどれほどの技術的負債の下に埋もれているのかを把握していなければ、耐量子コンピュータ暗号へ移行することはできません。

PQCのタイムラインが短縮している理由

これまで、耐量子コンピュータ対応の計画は将来的な課題として扱われてきました。標準化の動向を監視し、慎重に実験を行い、タイムラインが明確になってから再検討すればよいと考えられていたのです。

しかし、その姿勢ではもはや不十分です。

耐量子コンピュータ暗号の標準が正式に確定したことで、どのアルゴリズムに備えるべきかという不確実性はほぼ解消されました。同時に、政策面の指針も研究段階から実運用への準備へと移行し、単なる観察ではなく行動が求められています。さらに「今収集して後で解読する（harvest now, decrypt later）」攻撃への懸念が高まる中、現在作成されている暗号化データは、過去の資産ではなく将来にわたる負債として捉えられ始めています。

これらの要因が重なり、移行のタイムラインは急速に圧縮されています。量子対応の攻撃者が実際に登場するまでにまだ年数があるとしても、複雑で相互接続された環境全体の暗号を置き換えるには同様に長い時間がかかります。この現実的な認識こそが、パニックではなく現実的な危機感を生み、対応を急がせているのです。

暗号はあらゆる場所に存在し、ほとんど文書化されていない

ほとんどの組織は、自社で暗号を使用していること自体は認識しています。しかし、それを正確に説明できる組織は多くありません。

非対称鍵がどこで使われているのか、どのシステムが長期間有効な証明書や埋め込み型のシークレットに依存しているのか、どのアプリケーションが大きな影響なく更新可能なのか。こうした基本的な問いに対し、明確に答えられないケースが少なくありません。責任の所在も不明確なことが多く、セキュリティチーム、プラットフォームエンジニア、IT運用、サードパーティベンダーの間で分散しています。

課題の一因は規模の大きさです。暗号は現在、クラウドサービス、API、IDシステム、DevOpsパイプライン、モバイルプラットフォーム、IoTデバイス、さらには運用技術にまで広く組み込まれています。頻繁な暗号変更を想定せずに設計されたシステムの深部にまで埋め込まれた結果、暗号は全体像を把握できる人がほとんどいない重要インフラとなっています。

このため、暗号インベントリは耐量子コンピュータ対応の基盤となります。可視性がなければ、移行計画は推測に頼ることになり、その推測は現実の前では通用しません。

CBOMは不透明な課題に明確さをもたらす

この可視性を取り戻す最も有効な手段の一つが、Cryptographic Bills of Materials（CBOM）です。SBOMがソフトウェア依存関係の透明性を向上させたのと同様に、CBOMは環境全体で暗号がどのように実装されているかを体系的に把握する手段を提供します。

使用されているアルゴリズム、鍵や証明書の保管場所、暗号制御の設定状況を文書化することで、CBOMは抽象的なリスク議論を具体的なものへと変えます。どのシステムが量子コンピュータの脅威に弱く、どれがアップグレード可能で、どれが長期的な制約となるのかを評価できるようになります。

さらに重要なのは、CBOMが共通の参照点を提供することです。セキュリティチーム、エンジニア、経営層が前提ではなく事実に基づいて認識を揃え、停滞ではなく優先順位付けを可能にします。この共通理解がなければ、PQCプログラムは実質的な進展を見ないまま停滞しがちです。

真の障壁は暗号技術的負債

耐量子コンピュータ移行で最も困難なのは、暗号アジリティを前提に設計された最新システムの更新ではありません。課題となるのは、レガシー環境全体に蓄積された暗号技術的負債への対処です。

この負債にはさまざまな形があります。ローテーションできないハードコードされた鍵、古いアルゴリズムに縛られたライブラリ、アルゴリズムの柔軟性が考慮される以前に構築されたシステム、アップグレード経路が不明確、または存在しないベンダー依存関係などです。これらは変化に抵抗し、タイムラインを静かに延ばし、対処が難しいリスクを生み出します。

暗号インベントリや整理を先送りにした組織は、PQCへの最大の障壁が量子特有の問題ではないことに、後になって気づくことが少なくありません。それは長年にわたり先送りされてきた意思決定と、引き継がれてきた複雑性の結果です。耐量子コンピュータ暗号が問題を生み出すのではなく、問題を顕在化させるのです。

PQC移行に必要なのは「意欲」ではなく「責任」

最近の政府指針が示すもう一つの重要なシグナルは、技術面ではなく組織面にあります。PQC移行の明確な責任者を定めるよう求めている点は、耐量子コンピュータ対応が部門横断的な取り組みであることを示しています。

効果的なPQCプログラムには、暗号リスクに対する明確な説明責任、セキュリティ・IT・エンジニアリング間の連携、そして一度限りの評価ではなく継続的な対応状況の把握が不可欠です。これは終わりが明確なプロジェクトではありません。システム、脅威、標準の変化に合わせて進化し続ける運用能力です。

PQCをチェックリスト的に扱う組織は、変化のスピードについていけなくなるでしょう。一方で、持続的なトラストの取り組みとして捉える組織は、量子コンピュータ時代の脅威だけでなく、その先に訪れる変化にも対応できる体制を築けます。

PQCへの備えは、あらゆる備えにつながる

耐量子コンピュータ対応には、ある種の皮肉があります。準備のために必要な取り組みは、量子の脅威が現実化する前から、即時的な価値をもたらすのです。

信頼性の高い暗号インベントリを構築することで、現在すでに存在する死角を減らせます。CBOMは、これまで不透明だったシステム全体の透明性と説明責任を高めます。暗号技術的負債への対処は運用リスクを低減し、将来の変更をよりスムーズにします。暗号アジリティが一度確立されれば、その後のあらゆる移行が容易になります。

この意味で、PQCは将来の問題に対する受動的な対応ではありません。組織がデジタルトラストをどのように管理してきたかという、長年の弱点を明らかにする強制力なのです。

デジサートとともに、準備を現実に変える

この取り組みを始める組織にとって、最初の一歩はアルゴリズムの選定や移行期限の設定ではありません。暗号資産、依存関係、責任の所在を可視化し、その知見をもとに体系的にリスクを低減することです。

デジサートは、暗号資産の可視化、潜在的なリスクの低減、そして長期的なアジリティを支えるトラスト基盤のモダナイズを支援しています。耐量子コンピュータ対応が視野に入っているのであれば、今最も価値ある行動は、すでに依存している暗号を正しく理解することです。タイムラインを自ら描ける今こそが、その好機です。

お問い合わせいただき、DigiCert ONEがどのように暗号インベントリの整備、潜在的な技術的負債の削減、そして耐量子コンピュータ暗号への移行に必要な暗号アジリティの構築を支援できるかをご確認ください。