デジサート、量子コンピューター時代のセキュリティ対策を指南する「PQC成熟度モデル」を公開

デジサート・ジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、カントリーマネージャー:平岩 義正、以下 デジサート)は、耐量子時代のセキュリティ対策を指南するホワイトペーパー「耐量子コンピューター暗号成熟度モデル」(以下PQC成熟度モデル)を公開しました。PQC成熟度モデルには、量子コンピューターがもたらす脅威への対応について、自社の成熟度を測るためのモデルが示され、セキュリティリスクや学ぶべきこと、そして具体的な取り組みが成熟度モデル別に網羅されています。デジサートはPQC成熟度モデルを通じて、将来的な量子アルゴリズムへの移行に向け適切な準備ができるよう支援します。

2020年、サーバ証明書はどう変わる? DigiCert担当者に聞いてみた

DigiCertが2020年1月に年次カンファレンス「DigiCert 2020 Security Summit」を開催。DigiCert、そしてWebブラウザのベンダーや電子証明書発行サービスを提供する事業者からなる業界団体であるCA/Browser Forumの取り組みを聞いた。

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Apple、9月1日からサーバ証明書の最大有効期間を13カ月に制限

スロバキアのブラチスラヴァで行われたCA/Browser Forumにおいて、Appleは、2020年9月1日から、サーバ証明書の最大有効期限を398日以内に制限すると発表したと、digicertが伝えている。

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電子証明書の発行や管理もアジャイル指向?–デジサートの新プラットフォーム

2018年12月に発生したソフトバンクの大規模通信障害が最たる例だが、電子証明書の有効期限切れに起因するトラブルは珍しくない。ある日、ウェブサーバーにアクセスしてみたらエラーが表示され、大慌てで調べてみたら証明書の期限が切れていた――。そんな“ヒヤリ”経験を身近なところで聞いたことがあるのではないだろうか。

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量子コンピューターでも破れない次世代暗号、日米で進む標準化の最新動向

時期の見方が分かれるものの、量子コンピューターの開発競争が激しくなる中で、RSA暗号や楕円曲線暗号を使い続けるリスクを検証すべき時期は確実に迫っている。既存の方式に代わる暗号技術の研究や検討も進んでいる。

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グーグルに猛反対したのになぜ?米デジサートが証明書管理サービスを始める理由

米デジサートは2020年3月にも日本の顧客企業向けに「証明書管理プラットフォーム」の提供を始める。Webサイトの証明書管理を自動化して従来より短いサイクルで証明書を更新しやすくなる。同社プロダクト担当のジェレミー・ロウリー上級副社長が日経クロステックのインタビューで明らかにした。

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取引主体識別子(LEI)の利用拡大で協業、メリット探る(デジサート・ジャパン)

デジサート・ジャパン合同会社は12月26日、米デジサート・インクとUbisecure社(ユビセキュア)が組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業すると発表した。

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デジサートとユビセキュア、取引主体識別子による 次世代の組織アイデンティティソリューションのために パートナーシップを締結

TLS/SSL、IoT、PKIソリューションのトッププロバイダーとして世界を牽引するデジサート・インク (本社:ユタ州リーハイ、代表者:ジョン・メリル(John Merrill)、CEO、非公開企業、以下デジサート)と、デジタルアイデンティティサービスを提供し、Global LEI Foundation(GLEIF、以下GLEIF)を通じて取引主体識別子(以下LEI)を発行するUbisecure社 (以下 ユビセキュア)は、組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業することを、12月5日に共同で発表しました。